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渉外戸籍

国際結婚や国際離婚等によって生じうる渉外戸籍や帰化について解説します。

国際結婚から生まれた子どもの国籍

 配偶者のうち父が日本人であっても子どもが当然に日本国籍を取得するとはかぎりません。?

国籍取得の組み合わせ

父:外国人 母:外国人  -外国籍取得
父:日本人 母:外国人  -当然には日本国籍取得せず
父:外国人 母:日本人  -日本国籍取得(母の分娩の事実によって当然に取得)
父:日本人 母:日本人  -日本国籍取得(母の分娩の事実によって当然に取得)

なお、日本で分娩した子どもは、国籍いかんにかかわらずすべて日本の市町村に出生届を出す義務があります。外国人同士の夫婦が日本で分娩した場合でも出生届を提出してください。

国際結婚した場合の戸籍

 日本人が外国人と婚姻した場合でも新戸籍を作成します。新戸籍は独身の時の住所を記入しても構いませんが、直近に出国し、配偶者の国で生活することが確実であっても日本国内の住所でなければなりません。

帰化について

 帰化許可申請の構造は、すこしわかりにくいかもしれません。まず基本的な帰化許可申請条件は国籍法第5条でさだめています。そしてこの国籍法第5条の基本的条件を緩和するケースを第6条以下でさだめています。

 ですので、まず緩和条件に当てはまるかを確認したうえで、第6条以下に該当しない場合に第5条の条件を満たすかを検討することになります。

国籍法第6条の条件(国籍法第5条1項1号(住所)の緩和規定)

 日本と特別の関係を持つ外国人であり、かつ日本に居住を持つ者は、第5条がかげる「継続して5年以上に日本に住居を有して」いなくても他の条件を(第5条2~6号)の条件をみたしていれば法務大臣は帰化の許可を下すことができます。
本条がいう特別な関係とは、

・日本国民であった者の子(養子を除きます)で、かつ引き続き3年以上日本に住所または居所をゆうする者
・日本で誕生した者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除きます)が日本で生まれた者
・引き続き10年以上日本に居所を有する者

国籍法第7条の条件(国籍法第5条第1項第1・4号(住所・生計)の緩和規定)

 日本国民の配偶者に対する緩和規定です。

・日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者
・日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

国籍法第8条の条件(国籍法第5条第1項第1・2・4号(住所・能力生計)の免除規定)

 次にあげる者は、帰化の条件(第5条1項各号)のうち、住所、能力、生計に関する条件を満たしていない場合でも法務大臣は帰化を許可できます。

・日本国民の子(養子を除く)で日本で住所を有する者
・日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有志、かつ、縁組の際、本国法により未成年であった者
・日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者
・日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でそのときから引き続き3年以上日本に住所を有する者

国籍法第9条の条件(国籍法第5条第1項の特別規定)

 日本に特別の功労がある外国人については、法務大臣は、国籍法第5条にかかわらず、国会の承認を得てその外国人の帰化を許可することができます。

国籍法第5条(基本条件)

 冒頭で述べたように上記各緩和規定に該当しない者は、以下にあげる基本条件によって帰化が許可されるかどうかを判断されます。

・引き続き5年以上日本に住所を有すること
・20才以上で本国法によって能力を有すること
・素行が善良であること
・自己または生計をひとつにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
・国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

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