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会社設立の流れ

1.発起人を決定

発起人は最低1名です。発起人は、登記完了までの一切の手続きを進める重要な立場です。

2.商号の事前確認

同一住所にすでに登記されている会社名と同じ会社名をつけることは会社法で禁じられています。
事前に本店予定地を管轄する法務局に出向き、同一商号が使用されているか確認します。

3.会社の基本事項について決定する。

この時点で、

・商号、（会社名）
・本店所在地
・資本金（出資額）
・会計年度
・役員
・役員報酬額
・設立費用の分担
・設立時の発行株式数

などを決めます。

4.会社代表者印を作る。

商号が確定しましたら、代表者印の届出が必要となります。
このとき、併せて銀行印、社名印、所在地電話番号社名などが入ったゴム印を作成しましょう。

5.定款を作成する。

この段階までで決定した

商号
目的
本店所在地
発行可能株式総数
公告方法
発起人の氏名と住所
発行株式数
株式の種類
役員に関する決定事項

を定款に反映します。
なお、多くの会社は株式の譲渡制限を記載します。
この譲渡制限は、株主が株式を譲渡する際、会社の取締役会の承認を必要とする旨の記載です。

6.公証人に定款の認証を受ける。

公証役場に出向き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。
この際、収入印紙代は、電子定款を利用すれば0円です。認証手数料は5万円です。

7.引受株式数を決定する。

発起人は、1名につき最低1株を引き受けなくてはなりません。この段階で、発起人が何株引き受けるのかを決定します。
なお、会社法は、

・発起設立　発起人だけが引受けます。
・募集設立　発起人以外の第三者も株主を募集します。

8.委託金融機関へ出資金を払い込む。

株式を引き受けた者が、引き受けた株式数（出資口数）分の金額を会社が指定した銀行などの委託金融機関に振込みます。
その上で金融機関から残高証明書の発行を受けます。この証明書がないと設立登記ができませんので注意です。

9.創立総会を開催する。

発起設立の場合、取締役と監査役を選任しておけば、開催は不要です。募集設立の場合は開催は義務です。
開催したときは、

・議長選出
・発起人による創立事項の報告
・定款の承認決議
・取締役と監査役の選出
・その多決議事項

を決議し、議事録を作成します。

10.取締役を開催する。

9.で選出した取締役会によって取締役会を開催します。
この取締役会で以下の事項を決定します。

・代表取締役の選任。
・本店の正式の所在地（定款で行政区域だけを記載している場合）
・創立総会で決めた取締役の報酬範囲内での取締役の報酬の決定

11.設立登記申請書を作成し、登記申請します。

12.会社設立

無事ゴールです！会社という法人が誕生です。

13.諸官庁への提出

事業を営む上で官庁の許認可が必要な場合には、迅速に申請します。

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