出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、7月17日の日本記者クラブで、4月に開始した特定技能の申請につき12日時点で４００名を超える申請数があり、このうち30人に許可処分をだしたことを明らかにしたとのことです。
この特定技能制度をめぐっては関連法案が国会で可決してから運用開始までさまざまなメディアなどでかんかんがくがくの議論を呼びました。日本が移民大国になるからという理由で消極的な立場をとる方がいる一方、少子高齢化で深刻な人手不足で日本の産業が立ち行かなくなるため必要不可欠だと積極的な立場を取る方まで、さまざまな立場から議論となっておりました。ビジネスパーソン向けの週刊誌もたびたび特集で取り上げてもいました。
そして関連法の施行に伴い、平成31年4月から制度の運用が開始しました。今回の出入国在留管理庁長官のメディア発表はこの運用開始に対して国民に報告する意図での発表だったのでしょう。あえて今の時期に発表したことを歓迎します。
もっとも制度運用の現状を国民に説明するというほどには公表した情報は少なく
、かつ、あいまいである印象をぬぐえません。単に申請人数と許可人数だけでは制度を評価するには情報が足りなすぎ、、判断するのが難しいと感じています。できれば追って詳細情報の公表などをお願いしたいところではります。
とはいえ、そもそも特定技能制度が運用開始されてからまだ3か月。最初の四半期を迎えたばかりです。注視したいところです。
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