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今日（平成３０年8月２8日）、政府が「入国管理局」を「入国在留管理庁」へ格上げする方針を正式に発表しました。この秋の臨時国会で法案を提出し、可決すれば来年4月から法務省内局である「入国管理局」が「入国在留管理庁」へとなります。

昨年あたりから噂を耳にしてはいました。ただ、多数の外国人が日本に中長期在留することに否定的な一部の保守派が日本の移民政策に強く反発するのではないかとの見解もあり、この入国管理局から入国在留管理庁への抜本的な改革が実現するかどうかには疑問の声があったのも事実です。

今年の春あたりから大人数の外国人を受け入れる政策を小出しに発表しつつ国民の様子をうかがいながら、ほぼ既定路線であった移民政策の抜本的な変換に手ごたえを感じたのでしょう。春には留学生の受け入れ数を大幅に増大すると述べたのち、夏には深刻な人手不足で業界自体の存続が危ぶまれてる業界に限定したうえで単純労働に就労するための在留資格を創設すると発表しました。

これら一連の政府の発表に対して、一部の保守派が観念的感情的な反発はしたものの、大方予想した範囲内であって国民感情は反発する声が多数を占めるにはいたりませんでした。

今回の庁への昇格は、当然ならがこれら移民政策への１８０度異なる転換を踏まえ、けた違いに増大が予想される行政執行を滞りなく遂行することが背景にあります。

私自身、週に２日は入管に出向く日々を送ってはおりますが、当然のことながら入国管理局と不適切な関係はありませんし、いわゆる内部情報を耳にすることはありません。

ですので、今回の庁への昇格によって在留制度のなにが変わるか、追加や消滅、変更などもまったくしりません。

ただ、一般的市民の常識として、たくさんの就労外国人の増加によって、大きく日本が変わることは間違いないかと考えています。その変化は、外国人を雇用する日本の企業文化や経営者の意識だけではなく、居住する地域の日本人住民の考えも変えていくでしょう。すでに埼玉県の西川口などは一足先に外国人(主に中国籍の方)が多数派を占める地域になったと聞いています。

この変革の時期を迎えた現代の日本を、注意深く観察し、考察をしていきたいと考えています。

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