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類似商号に関する紛争の予防と解決

商号とは

 商人がその営業上、自己を表示する名称。
個人事業主さんは、この商号を持つ義務はありません。会社は、当然商人ですので、この商号を持つことが義務付けられています。会社の設立登記の際に商号を決めなくてはなりません。

類似商号に関する紛争の予防と解決

1.紛争の予防

 登記申請人は、法務局の登記所に備えてある称号調査簿を閲覧するなどして設立申請よりも前に類似商号の調査が可能です。現在は、インターネット登記情報提供サービスもあります。
このサービスは、会社設立後でも利用可能です。

2.紛争の解決

 類似商号を利用している第三者を発見したら、以下の回復措置をとることが可能です。

・不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称または商号の使用者に対する侵害の停止または予防の請求(会社法8条)。

・他人の商号等として需要者の間に広く認識されているものと同一もしくは類似の商号等を使用し、またはその商号等をしようした商品を譲渡するなどして、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為をした者に対する差し止め及び損害賠償請求(不正競争防止法3条、4条、5条)。

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