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財産分与

財産分与とは

写真 財産分与の額及び方法は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してさだめます。
 夫婦などが協議の中で分与対象の財産を特定し、分与の具体的割合、及び、分与の方法を決定することになります。

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財産分与の対象となる財産の種類

 現金・預貯金・不動産・車両・有価証券などは当然財産分与の対象となります。

 退職金も支給済み分は財産分与の対象となります。問題は将来支給されることが見込まれる退職金です。この場合には、熟年離婚の公平な扶養を考慮してか、財産分与の対象となる傾向にあります。

 次に名義の問題ですが、夫婦共有の名義である場合は財産分与の対象となります。夫婦いずれかに属するか明らかなでない財産は、夫婦共有の財産であると推定する規定があり、財産分与の対象となります。

 また夫婦単独名義であっても夫婦が協力して形成した財産であれば財産分与の対象となります。車両や保険などはこのケースに当てはまる場合が多いのではないでしょうか。

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住宅ローン

 30歳代の方の離婚相談で多いのがこの住宅ローンが残っている場合の財産分与です。土地・建物・マンションなどの不動産について住宅ローンが残っていてもそれだけで財産分与の対象とならないわけではありません。

 不動産の時価がローン残高を上回る場合は、当該不動産を売却して得た代金からローン残高を控除した金銭を分与する方法があります。

 ローンには弁済期限喪失条項が盛り込まれている場合がほとんどですので損をしない分与を考慮する必要が高いのが現状です。

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家事従事者に対する分与の割合

 専業主婦であって家事労働に専従してきた場合でも婚姻期間中に夫婦財産を蓄えることに協力してきたことは認められます。ですので財産分与を受けることは当然です。

 問題はその割合ですが、かつては3~4割が妥当な割合とされてきたようです。

 しかし近年は家事従事者であっても特段の事情がない限り、夫婦財産形成に関する貢献度は等しいとし、50%の分与が認められる傾向にあります。またパートに出ていたり、自営業を営む夫に従事してきた場合にはさらに分与の割合も高まるケースもあります。

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共稼ぎの場合の財産分与

 夫と妻がともに働いている場合は、婚姻期間中に形成した財産に対し両配偶者の貢献度の程度に応じて財産分与の割合が決まります。

 妻がフルタイムで働く場合には、夫の収入と著しく格差があるといった事情がない限り財産形成への貢献度は平等と考えるようです。判例でも貢献度の平等を認定したものがあります。

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慰謝料と財産分与の異同

 離婚の際必ずといってよいほど頭を悩ませることのひとつが財産分与。この離婚に伴う財産分与は夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚に際して分与すること。

 もっともこの離婚に伴う財産分与は、夫婦財産の清算としての性格のほかに扶養としての性格や精神的苦痛に対する慰謝料としての性格も持っています。ですのでこの財産分与と慰謝料請求が合算されて合意に到るケースも多々あるわけです。

 従いまして支払う側と受け取る側の金額に関する合意は明確にしなければなりません。判例の中には一旦財産分与を受け取った後でも別途に慰謝料を請求を認めたものもありますが、訴訟に持ち込まれる前にしっかりと決めましょう。

 そのために公正証書や離婚協議書に詳細に決めるとよいでしょう。

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