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養育費決定手続

写真 養育費の額、支払い方法は、まず夫婦の協議(話し合い)で決めます。お互いの財産、収入、これまでの子どもにかけた養育費の実績などさまざまな要素を総合的に検討して悔いの残らないようにしてください。

 もしこの協議が不調に終わったときは、家庭裁判所に調停を申立てることになります。離婚の合意はできていて、養育費についてだけ折り合いがつかない、といった場合でも調停を申立てることができます。

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養育費の算出方法

 養育費の額はは父母の協議によって決めるのが原則です。しかしながら離婚手続き中で両者に感情面が出る場合も多く協議によって決めることは困難ば場合も多々あります。

 このような事態に備え旧来から養育費の額を決定する客観的なテーブルがいくつも考案されてきました。

 しかしどれも算定計算や条件設定が難しく簡潔に決定できないといった欠点を指摘されてきました。

 そこで離婚を迅速にするとともに子どもの福祉に十分な額を客観的に決める新たな養育費算定方式が東京と大坂の裁判官らで構成する研究会によって発表され、支持されています。

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養育費の一括払

 養育費の支払いは毎月支払いが原則です。養育費が子どもの生活費という性格をもっているためです。

 しかし離婚後しばらくすると養育費が支払われなくなったというのも多々あります。

 そのような不払いの事態に備えて前倒しで一括支払いをしてほしいと考えるのも無理なものではありません。

 しかし一括払いが合意にいたるのはまれです。それは、金額が多額になることや、一括払いにより子どもとの縁が切れてしまう懸念、また母親に対する不信感に根付くもののようです。また養育費の一括払い金額が多額になると、贈与とみなされ課税対象となりうることも考慮にいれる必要があります。

 そこで信託銀行に一括払いの金額を養育信託し、銀行が運用しながら定期的にこどもに養育費を支払うという方法もあります。

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養育費の支払い確保

 養育費の支払い確保手段としては、1.強制執行、2.履行勧告、3.履行命令、などがあります。

 1.の強制執行を行うには判決や審判・調停調書、強制執行認諾条文付与の公正証書といった書面に基づき地方裁判所が行います。

 2.履行勧告とは家庭裁判所の調停調書や審判調書、判決書に養育費の支払い記載に基づき支払い義務者が履行をしていいないときに家庭裁判所が履行状況を調査した上履行を勧告し、支払いを督促する制度です。強制力はありません。あくまで心理的に履行を促す制度です。

 3.履行命令は、履行勧告によっても支払われない場合に親権者など権利者から家庭裁判所に申立があるとき、家庭裁判所が相当と認める場合に、相当の期限を定めて義務の履行を命令する制度です。この履行命令に従わない場合には10万円の過料を支払わねばなりません。

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