kaji

離婚の種類

協議離婚

 夫婦が離婚の合意によってなす離婚です。裁判離婚とことなり法定の離婚原因は不要です。離婚したい、という当事者双方の意思が合致すればよいのです。

 離婚届に必要な事項を記載し、離婚する夫婦と成年の証人2名がそれぞれ署名・押印して戸籍役場に届け出ます。この受理によって離婚が成立します。本籍以外の役場に提出する場合には戸籍謄本の添付が必要となります。

 この協議離婚で当事者だけで解決できない問題については、専門家への相談が必要です。相談せずに手続を進めると後々悔いが残る恐れもまります。迷いあったりつらいお気持ちならまずはご相談してみてください。

 相談することで心をすっきりしませんか。皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

初回相談料無料 ご相談はこちら

調停離婚

 夫婦間で離婚の合意が出来ない場合や、離婚の合意はできても離婚に伴う条件について合意ができていない場合には調停離婚となります。

 この場合には配偶者の一方は他方の配偶者を相手方として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立をします。調停離婚では調停委員などが当事者の協議に介入します。

 調停では主に調停委員による妥協案が提示され、その調停案に対してご自身の考えをまとめてゆきます。

 なお調停には弁護士が立ち会うこともあるようですが、行政書士は調停に同席できません。しかし席外で調停に対する相談を受けることはできます。

 調停離婚は、夫婦間での合意ができない限り成立しませんが、調停が整い合意ができれば、その合意事項を調停調書に記載して離婚が有効に成立します。

初回相談料無料 ご相談はこちら

審判離婚

 家庭裁判所は、調停の離婚事件について調停成立の見込みはないが審判が相当と判断した場合、調停委員会の意見を聴聞したうで調停に代わる審判をすることができます。

 この審判に対して適法な異議の申立がなければ、その審判は確定し判決と同一の効力が生じます。例えばアメリカ合衆国カリフォルニア州は調停離婚による調停調書を離婚申立の際に添付しなければなりません。審判調書はこの調停調書に代わるものとして提出することができます。

 もっとも審判がなされた場合であっても、当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に適法な異議の申立をすればその審判はすべて効力を失います。

初回相談料無料 ご相談はこちら

裁判離婚

 調停離婚が成立しなかったときは、離婚を請求する配偶者(原告)は他方の配偶者を被告として家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。

 ここで留意していただきたいのは調停を経由しなければ訴えを提起できない点です(調停前置主義)。

 この制度は、調停離婚の場合は、裁判所という公の場で当事者夫婦と調停委員と裁判官によって離婚に関する協議を円満に解決できるという期待にあります。

 ですので相手が行方不明の場合など調停が不可能の事態であれば調停を経由せずとも直ちに離婚の訴えを提起できます。

初回相談料無料 ご相談はこちら