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離婚・親権

親権とは

写真 親権とは父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、この財産を管理することを内容とする親の権利義務の総称です。

 ここで注意したいのは親権はあくまで未成年の子を養育する権利であるということ。親が子どもを支配する権利ではないということです。子育てはどちらかというと義務に近いものがありますよね。

 夫婦が婚姻関係を維持していればこの親権は共同行使です。離婚すれば共同行使は望めないですし、また無理に共同行使を強要すればかえって子どもの福祉に混乱をきたすことも十分考えられます。

 そこで離婚の際には共同行使ではなく、夫婦の一方を親権者に指定するのです。

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親権者の定め方

 未成年の子どもがいらっしゃる夫婦が離婚する場合、そのお子様の親権者を指定する必要があります。

この指定方法ですが、まず当事者間の話し合いで決めます。

この話し合いで解決できない場合には、当事者の一方から家庭裁判所に離婚を求める夫婦関係調整調 停の申立をして、その協議の中で話し合いによりこの親権者をさだめることになります。

この指定基準ですが、家庭裁判所の審判例を見ますと父母のいずれが親 権者として的確性を有するかを判断します。この判断は、さまざまな要因を考慮します。

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親権と監護権の分離

親権と監護権の分離は不可能ではありません。

世間では親権だけが脚光を浴びる傾向もあるようですが、私が受任した案件では、親権とこの監護権の分離という方策を検討するケースも多々あります。

まず分離が可能となるにはその必要性をみたさねばなりません。この必要性は子どもの福祉の観点から分属が好ましくないと判断された場合には満たされません。分属が考えられるケースの典型例を挙げます。

1.父母の一方が身上監護する者としては適当であるが、身上監護以外については適当でない場合、

2.父母双方が親権者になることに固執している場合で、この解決が子どもの精神的安定に効果があると判断される場合、

3.父母のいずれが親権者になっても子の福祉にかなう場合に、できるだけ共同親権の状態に近づけるという積極的意義を認める場合、などです。

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親権の変更

 親権者と監護者の生活環境や収入の変化などを理由として、子供の利益と子供の福祉のために必要がある場合に限り、親権者と監護者を変更ができます。

 親権者の変更は、家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てなければなりません。 協議による変更はできません。

 親権者変更の申し立ては、両親の他、子供の親族でもできますが、子供自身に申し立てを行う権利はありません。

 申し立ては、家庭裁判所に行い、親権者が変更された場合は戸籍上の変更を伴うので、調停調書か審判調書を市区町村役場に提出して手続きを行います。

監護者の変更は、父母の合意があれば話し合いだけで行うことができます。 監護者を変更しても、戸籍上に記載事項がないため、市区町村役場に届出を行う必要もありません。

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