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夫婦財産契約

夫婦財産契約について

 夫婦財産契約とは、夫婦の財産の帰属をどのようにするかという取り決めです(民法756条)。
この夫婦財産契約という法制度は、誤解を恐れずざっくり申しますと、夫婦が持つ財産の取り決めを結婚届を提出する前に決め、この決め事を登記することによって夫婦以外の第三者にも主張(対抗)できるというものです。

 婚姻後、夫婦間で取り決めに関する協議するなどといった文言をこの登記事項に組み込むなどしない限り、婚姻後にこの取り決めを変更することはできません。夫婦間の財産の取り決めごとですから、離婚の際の財産分与であったり、夫婦の財産の処分(例えば売却など)の効力を争うときであったり、夫婦以外の第三者が財産を差押する際の抗弁だったりと、そのような事態に効力を発揮します。

 例えば、夫婦財産契約によって、妻が遺産相続によって取得した山林を夫が事業に失敗し、債権者が差押しようとするとき、この契約によって、当該山林という財産は専ら妻の財産であって夫の財産ではないから、差押執行の対象財産とはならないと債権者に主張できます。

 また、離婚の際、財産分与の対象とはならないので、当然に、協議や調停、訴訟の場でも紛争から除外されます。

 このような夫婦財産契約は、夫婦間で一方が均衡の取れないほどの財産を有していたり、国際結婚によって結ばれる夫婦であったりと、財産関係に関して紛争が起こる恐れがあるご夫婦に向いております。特に欧州圏では、このような夫婦財産契約が一般的に取り交わされていることを踏まえますと、異文化結婚としての国際結婚の場合、この夫婦財産契約を推奨いたします。

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