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国際離婚

外国人との国際離婚相談、お気軽にご相談ください。

写真 今日の国際化に伴い、アメリカのみならず韓国、ロシア、中国、フィリピンの方等との国際離婚件数が増加しております。

 日本人同士の離婚ですら労苦が多い離婚の手続は外国人との国際離婚の場合はなおさらです。
 例えば離婚の提出書類の書き方ひとつあげても日本語表記の書き方でよ いかわかららずストレスがたまります。

 この離婚手続の労苦を少しでも軽減しませんか。

 また、覚書、公正証書の作成・翻訳も公正中立な第三者に任せた方がすっきりします。意思の疎通が不十分ゆえに 辛い思いをなさるまえに専門家がお手伝いいたします。弊事務所は、日常レベルの英語であれば意思の疎通が可能です(英語検定準1級、TOEIC835 取得)。必要であれば日本語に堪能な在日中国人の通訳も手配が可能です。ご安心ください。

 当事務所は中国人との離婚、フィリピン人との離婚相談の経験がございます。離婚後の在留資格変更相談にも応じます。

ご相談ごと、お聞かせください。喜んで承ります。

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離婚したら日本人配偶者資格はどうなるの?

 日本人配偶者であるからこそ得られるこの日本人配偶者の資格。離婚が成立すればその資格がただちに取り消される、と考えても不思議ではありません。

 実務では、日本人配偶者の在留資格の許可期間内は、有効としています。許可期間が到来する前に離婚しても、離婚を理由として取り消されることはありません。

 もっとも、更新は不可です。日本人配偶者の資格がないのですから当たり前ですね。

フィリピン国籍の方との離婚

 お客様からご連絡を頂き対面式の場でご事情を伺います。この料金は10分1,000円です。ついで今後の方針をたててから概算のお見積もりを提示し受任となります。

1.日本での離婚手続き

 日本人同士の離婚とほぼ同じ手続きをとります。

2.日本国民法下での離婚手続

 両配偶者が離婚届に自署します。日本の市町村役所に提出して手続きが終了します。未成年の子どもがいらっしゃる場合には親権者を指定する必要があります。
 この手続きでは証人の手配(2人)が必要ですが、離婚届にサインがあればよく、窓口での提出に立ち会う必要はありません。
 市町村役場に離婚届けを提出した後、離婚を記載する戸籍謄本を取得します。
 この戸籍謄本に対して外務省領事局の認証班による認証を受けます。ついでタガログ語または英語の翻訳文を添付し、在日フィリピン大使館または領事館に離婚の届出を行えば、日本における離婚手続きは終了です。
 離婚が成立した後には外国人登録票記載の住所を変更しましょう。

3.財産分与など

 財産分与の合意はできているか、慰謝料などの支払額、期間、送金方法についての合意があるかがポイントです。
 将来の紛争を未然に防止するために離婚協議書や公正証書の作成をお勧めします。

4.フィリピン民法下での離婚手続

 日本国民法下での離婚が有効に成立したことを前提として以下の書類などをフィリピン大使館・領事館に届けます。
 この届出によりフィリピン国内でも離婚が有効に成立し、再婚が可能となります(フィリピン大使館にて確認済み)。
 提出書類のリストなどについてはお気軽にお問い合わせください。

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韓国籍の方との離婚手続

 お客様からご連絡を頂き対面式の場でご事情を伺います。この料金は10分1,000円です。ついで今後の方針をたててから概算のお見積もりを提示し受任となります。

1.日本民法下での離婚手続

日本人同士の離婚と同様の手続きです。

2.韓国民法下での離婚手続

下記の書類を領事館に提出します。2人が出頭する必要はありません。

・離婚受理証明書
・離婚する二人の戸籍謄本
・韓国人の登録済証明書
・印鑑

この手続きを終えれば韓国民法下でも離婚が有効に成立します(韓国大使館にて確認済み)。

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離婚後の在留資格

1.どんな在留資格を取るの?

外国人が日本人と離婚後も日本に在留を希望する場合「定住者」の在留資格へ変更を申請することが普通です。

 また子どもの親権や監護権については、一般に外国人側が親権者・監護権者になっていたほうが離婚後の在留資格を取得しやすいといわれています。

 ただし親権監護権はあくまで未成年の子ともの育成のためにある法制度です。外国人が日本に在留し続けたいがために親権監護権を取得する方便はやめましょう。

2.提出書類

 ・変更許可申請書
 ・理由書
 ・日本人元配偶者の戸籍謄本
 ・子どもの住民票、日本国籍ではない場合には外国人登録原票記載事項証明書
 ・本人の在職証明書
 ・身元保証書

なお場合によっては上記以外の書類の提出を求められる場合があります。

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