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契約の解除・クーリングオフ

初回の電話・メール相談は無料です。

まず電話かメールを頂いた上で対面式相談の日時と場所を決めた上で、本格的な相談をはじめるという流れが一般的な流れです。

契約の解除・クーリングオフ~都内在住のKさんの案件より~

◇クレジットの少額の請求

最初に気付きたきっかけはクレジット会社の請求内容をチェックしていた時でした。
2000円ちょっとの何に使ったかわからない金額があったのです

◇消費者庁とのやりとり

その後に消費者庁に連絡しU社の動画配信サービスの請求とわかりましたが身に覚えのないサービスでした。
契約した覚えはないのになぜ?調べていくと思い当たるのは映画館のアンケート。
「アンケート1件につき映画の無料鑑賞券をプレゼント」このアンケートの記入時にクレジット情報をもとめる場面がありました。
アンケートの担当者は「偽名でもいいから」といいアンケートの枚数を増やそうとする強引なものでしたが、
しかしまさか大きな映画館のロビーで行われたアンケートが原因とは思いもよりませんでした。

◇辛い返還請求、冷たいカード会社の対応

動画配信会社へのカスタマーセンター、へのやりとりをかさねましたが対応が悪くこちらの契約した意思がないことを伝えても返金要求をうけとってもらえない状況が続きました。
消費者庁にU社との間にはいってもらっても結局は進捗がなく一人でかかえこむことになてしました。
この動画配信会社へのカスタマーセンターとのやりとりではかなりの心労も重なりカード会社とのやりとりも大変な思いをしています。

◇返金そして今後について

この時点で弊事務所にご相談がありました。弊事務所ではまず内容証明を送付しました。
その後、アンケートを行った映画館のサブマネージャーの方と話をし
動画配信会社へ連絡をとってもらうことでようやく解約・返金処理がすすみました

子の件でKさんは手続き、とくに動画配信会社へのカスタマーセンターとの
やりとりではかなりの心労も重なりカード会社とのやりとりも大変な思いをしています。
そのなかでKさんは金額が少額なので、そもそも気付かない人、また泣き寝入りしてしまう人も
いるのではないかと思い、そんな方々のことも考え、今後の方針を考えています。

現在、この対応についうすい事務所では同じような被害にあわれている方を探しています。
映画館でのアンケートをうけ、身に覚えのないクレジット会社の請求が発生している方
弊事務所までご連絡ください。宜しくお願い致します。

契約の解除・クーリングオフ

商品購入をやめて品物を返品するから、支払ったお金を返金して欲しいという方も大勢いらっしゃるとおもいます。では、そのような返金は可能でしょうか。

1.クーリングオフの適用

まず、思いつくのは、クーリングオフ。耳にされた方もいらっしゃるかとおもいます。
このクーリングオフの適用により契約をなかったことにして返金を求めることができます。

しかしクーリングオフの制度趣旨は、喫茶店や道端、自宅などという場所という、冷静に判断ができない場所での売買契約は、
買主が誤った判断でなされることが多い点を重視し、消費者保護のため、一定期間内であれば、買主の意思表示さえあれば契約をなかったことにできるという制度です。
クーリングオフが適用できないものもあります。以下のような場合はクーリングオフは適用されません。

・契約の成立から相当期間がすでに経過しているもの
・契約の申し込みと承諾が公共の場(今回の映画館もそれに当たります)で行われ有効に成立しているもの
・継続的(毎月支払の起きる)契約

なお通信販売(インターネットや雑誌、新聞広告をみて購入を申し込みすること)も、冷静な判断ができる販売方式であるとされますので、クーリングオフの適応外になります。

2.買主の救済

しかし、昨今急速に増えているインターネット販売を筆頭にする通信販売において一切買主が保護されないというのでは、消費者が不利益を被り泣き寝入りする不公平な結果ですし、クーリングオフの抜け道にもなりかねません。

そこで、政府は法律を改正し、平成21年12月1日に施行された改正特定商取引に関する法律において、、通信販売業者が通信販売の広告の中で、契約申込みの撤回に関する特約を記載していない限り、当該売買契約については、商品が引き渡された日又は指定権利の移転を受けた日から起算して8日間は返品が認められることになりました。ただし、商品の引き取りや返品に要する費用は、原則、購入者の負担になります。


3.契約解除ができる期間

この改正特定商取引に関する法律では、広告の中で特約を記載していない限り商品が引き渡された日から8日間で契約の解除が可能です。

4.契約解除の方法

売主である会社に内容証明を送達します。この内容証明により、契約をなかったことにする意思表示が証拠として残ります。普通の手紙や電話では証拠になりませんのでこういう通信手段での契約解除の意思表示は避けましょう。そして、返金の受領と商品の返品となります。

5行政書士うすい法務事務所の方針

弊事務所は国家資格を持つ行政書士事務所です。内容証明の作成や住所の割り出しなどはおまかせください。また、本当の悪徳業者はたちが悪いのですが、弊事務所には、実力のある協力弁護士がおりますので安心してご利用できます。返金を受けたい方、ぜひご相談ください。