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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~相続・相続の開始、相続人、相続分

1.相続の開始

相続は、死亡によって開始します(民法882条)。

死亡には、普通死亡だけでなく、失踪宣告による死亡の擬制(30条、31条)や認定死亡を含みます。

認定死亡とは、水難や火災、震災その他の事変において官庁公署が市区町村に死亡を報告し、戸籍に死亡と記載するものです。


2.相続分


被相続人に配偶者がいない場合には、遺産の全部につき同じ地位の共同相続人が等分して相続分を取得します(900条4号本文)。

被相続人に配偶者がいる場合の相続分は、以下のとおりです。


2.1.配偶者と子


配偶者・・・2分の1
配偶者以外の相続人・・・2分の1


2.2.配偶者と直系尊属


配偶者・・・3分の2
直系尊属・・・3分の1


2.3.配偶者と(被相続人の)兄弟姉妹


配偶者・・・4分の3
(被配偶者の)・・・4分の1


3.子及びその者の子(代襲相続)


被相続人の子は、実子・養子に関係なく相続人です。

なお、出生前の胎児も相続人になりますが、死産の場合ははじめから相続人ではなかったことになります。

また、被相続人の子が相続開始前に死亡したときなどの場合にも、その子(被相続人からみれば孫)や孫(被相続人からみればひ孫)が相続人になる場合があります。


4.直系尊属


直系尊属(被相続人の親)は、被相続人に子がおらず、かつ代襲者も再代襲者も存在しない場合に相続人になります。

直系尊属が複数いる場合、親等の近い者のみが相続人になります。

たとえば、被相続人に父母と祖父母のいずれも存命の場合には、父母のみが相続人になることになります。


5.兄弟姉妹


兄弟姉妹は、子、その代襲者、直系尊属がいないときに相続人になります。


6.配偶者

配偶者は常に相続人になります(民法890条)。

ここでご質問が多々あるのが、内縁関係(事実婚)の配偶者は相続人になれるのか、です。
この点につき、相続人になるには法律婚をしている必要があり、内縁関係(事実婚)にある者には法定相続分は認められません。
逆に、事実上婚姻関係が破綻し事実上離婚している配偶者であっても、戸籍上離婚がされず婚姻中でありさえすれば、配偶者としての相続分が認められます。