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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~保護命令

法律相談)配偶者のDV(ドメスティック・バイオレンス)がひどいので実家に避難しましたが、居場所を探知されそうです。どうすればよいでしょうか。

答)保護命令を申し立てる方法があります。

1.保護命令とは


相手方からの申立人に対する身体への暴力を防ぐため,裁判所が相手方に対し,申立人に近寄らないよう命じる決定です。

すなわち、 配偶者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがあるか又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり,今後,配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受けるおそれが大きいときに,その被害者は保護命令の申立てができます。

具体的には次にあげる5種類の命令です。

(1) 接近禁止命令

 6か月間,申立人の身辺につきまとったり,申立人の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令。

(2) 退去命令

 申立人と相手方とが同居している場合で,申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために,相手方に対して,2か月間家から出ていくことを命じ,かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令。

(3) 子への接近禁止命令

 子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,申立人と同居している子の身辺につきまとったり,住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令。
 なお,ここでいう「子」とは,被害者である申立人と同居中の成年に達しない子を指し,別居中又は成年の子は,(4)の親族に該当します。

(4) 親族等への接近禁止命令

 相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,その親族等の身辺につきまとったり,住居(その親族等が相手方と同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令。

(5) 電話等禁止命令

 6か月間,相手方から申立人に対する面会の要求,深夜の電話やFAX送信,メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令。



2.申立する裁判所


以下のいずれかに該当する地方裁判所です。
・相手方の住所の所在地(日本に住所がないとき又は住所が不明なときは居所)
・申立人の住所又は居所の所在地
・当該申立てに係る配偶者からの暴力・脅迫が行われた地


3.保護命令の効力


加害者が保護命令に違反した場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます(法29条)。

具体的には、加害者が保護命令を無視して違法な行為をした場合、警察に通報すれば、警察官が現場に急行し、違反者と思われる者に対して職務質問を開始します。

この職務質問により加害者であると判明したら、警察官は加害者に対して退去命令などを発動します。

この退去命令に従わずなおも違法行為を行使した場合には、保護命令違反として逮捕するようです。


4.被害者の定義

保護命令が定義する被害者とはどのような者とは、配偶者からの暴力を受けている人、及び、婚姻中に配偶者からの暴力を受けており、離婚後においても元配偶者から暴力を受け続けている人に限られます。
なお、ここでいう配偶者には、内縁関係の夫婦も含まれます。


5.保護命令申立から発令までの期間


おおよそ2週間前後です。