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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~DV及びストーカー行為等の被害者支援措置

法律相談)夫のDVがひどくて、避難のため別居しようと考えています。新しい住所を夫に知られたくないのですが、それは可能ですか?

答)支援措置により、住民票などの開示を制限できます。この措置により、新しい住所を探知されにくくすることができます。

1.住民票などの開示制限手続き

DV加害者やストーカー等から自宅住所に関する情報を守る制度を支援措置といいます。この支援措置を利用することにより、役所は住民票や戸籍の附票(現住所を記載する文書)を非開示とすることができます。

1.1.手続きを簡潔に説明

(1)ご住所を管轄する警察署にDVやストーカーなどの相談をする。

(2)警察から、「住民票の閲覧制限が必要」とする書類を受け取る。

(3)この書類を役所に提出する。

ということになります。

1.2.詳細な手続き

(1)警察や配偶者暴力相談センター、女性相談所、福祉総合センター等、居住地の役所が指定する機関にDVやストーカー等の被害を相談する。

(2)相談先が、住民登録の閲覧制限の必要があると判断した場合、その相談先の意見が記載された、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」(申出書)が交付される。

(3)役所に対して支援措置の申立を行う。この際、役所に既述の申出書や保護命令の写しなどを添付して申し立てる。

(4)役所が申出を審査し、問題がなければ申立人に対して支援措置の開始を連絡するとともに関係各市町村に対して申出書の転送が行われる。


2.支援措置の効果

支援措置が発動されると、市区町村は、DV配偶者等の加害者による住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、住民票の写し及び戸籍の附票の写しという被害者の現住所が記載する証明書の交付などに制限がかかります。
この制限によって、加害者等は、転出先の住所を知ることが出来なくなります。

具体的には以下のとおりです。

(1)原則として加害者からの交付請求を不当な請求として拒否します。 なお、加害者からの交付請求がやむを得ないと判断される場合には、提出先に直接交付するなどとします。

(2)成りすまし防止のため、被害者(=支援対象者)からの交付請求にも、その都度ご本人の確認をします。なお、郵便請求及び代理人や使者からの請求には原則応じられません。
ただし、事前に支援対象者から「代理人や使者からの請求」についての相談があれば可能とします。

(3)第三者からの交付請求については、請求者の本人確認や請求事由について厳格な審査を行ないます。

(4)支援対象者を閲覧簿から除きます。


3.支援措置の期間

支援措置の期間は、役所が申立人に支援開始を通知した日から1年間です。

もちろん、延長申請も可能ですが、ひとたび支援措置が開始されれば無制限に開示が制限されるわけではないので、ご注意ください。