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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~離婚・職場のセクシャルハラスメント

法律相談)先日夫と離婚しましたが、職場の男性社員から離婚のことであらぬことを詮索されたりうわさをたてられ、精神疾患を負いそうなほど追い詰められています。対処方法を教えてください。

答)まず会社に雇用均等法に定める配慮を求めることができます。また、会社がきちんと対応してくれない場合には、労働局の雇用均等室に相談し、行政指導を求めることができます。

1.雇用均等法におけるセクハラの定義や配慮義務

雇用均等法におけるセクシシャルハラスメント(セクハラ)や配慮義務の内容については、指針が定められています。

この指針は、法21条によって、定義され、セクハラの概念は、性的な言動に対する対応により女性労働者が労働条件上不利益を受ける「対価型」と、性的な言動により女性労働者の就労環境が害される「環境型」の両方を含みます。

嫌がらせとして性的なうわさを流す行為は、このうち「環境型」のセクハラに当てはまります。

ついで、配慮義務の内容としては、

・セクハラを許さないという事業主の方針の明確化及びその周知、啓発

・相談、苦情への対応

・事後の迅速かつ適切な対応

としています。

このように、性的なうわさを流されて悩まされているのであれば、法律が守ってくれますから、ぜひ会社に相談してみてください。

そして、会社の対応に不満足であれば、労働局の雇用均等室にご相談ください。

2.セクハラを原因として会社に求める損害賠償

会社にたいして、セクハラで受けた損害の賠償を請求できる場合があります。

一般的に加害者だけがセクハラ行為によって生じた損害を賠償する立場にありますが、お金がないといった事情で賠償できなかったり、会社ぐるみでセクハラを放置していたりなどした場合には、会社に対して損害賠償したいところです。

例えば、編集長が、社内外の関係者に対して、部下の女性社員の異性交友関係が派手である等のうわさを流したり、本人に対しても異性関係を揶揄するような発言をした行為について、当該編集長が不法行為による損害賠償、会社が使用者責任(民法715条1項)により損害賠償を命じられているケースがあります(福岡セクシャル・ハラスメント事件)。