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法律電話相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~家庭裁判所・家事事件とは?

法律相談)離婚調停を申し込もうと考えてネットで情報収集していていると、家庭裁判所の家事事件という単語をよく見かけます。家事事件についてざっくりでいいので教えてください。

答)家事事件とは、夫婦・親子・親族・相続等に関するいろいろな事件のうち、家庭裁判所で扱うものを言います。


1.家事事件とは

家庭裁判所では、夫婦、親子、親族、相続等に関する問題について取り扱っています。

家事事件には、審判と調停の2種類があり、家事事件にあわせて、審判だけで取り扱うもの、調停でも審判でも取り扱うもの、調停だけ扱うものがあります。

家事事件は、家庭内の問題を取り扱うものです。ですので、一般的にイメージされる訴訟と異なり、審判も調停も非公開で審理され、関係者のプライバシーが固く守られます。

また、ラウンドテーブルを用いるなどして、形式ばらずに和やかな雰囲気の中で自分の考えを述べることが出来ます。


2.申立の方法

申立をするには、解決したいことがらや申立に至る事情等を記載した申立書を提出する必要があります。

申立の場所は、基本的には被申立人の住所を管轄する家庭裁判所となります。

なお、申立にあたっては戸籍謄本等の書類の提出が必要となりますので家事手続き案内又は受付窓口で確認してください。


3.申立費用

申立には、手数料として、事件により、800円又は1,200円の収入印紙を申立書に貼る必要があります。
収入印紙は、家庭裁判所内か、又は家庭裁判所の近辺にある売店で購入することが出来ます。

また、通信等のために必要な郵便切手等が別途必要です。この通信費用は、受け付ける家庭裁判所ごとに決まっています。事前に家庭裁判所にお問い合わせください。

なお、事件の種類によっては、その他の費用が必要な場合があります。


4.審判の申立後の手続き

申し立てた事件によって異なりますが、家庭裁判所から、一定事項につき、書面で照会する場合があります。その場合には、回答書を正確に記入して返送します。

また、申立人や関係者が、調査等や審問のために呼び出しを受ける場合もあります。

調査期日には、家庭裁判所調査官等が事情をお聞きし、審問の期日には、家事審判官(裁判官)が直接事情を尋ねます。

5.調停の申立後の手続き

調停では、申立人と相手方の双方に調停を行う日時と場所が通知されます。

調停では代理人出席はできません。必ず本人が出席する必要があります。

その際、参考となる書面等を作成し、持参して調停委員や相手方に渡すことも可能です。

調停では、家事審判官又は家事調査官と2人以上の家事調停委員で構成される調停委員会が、双方から事情を尋ね、意見を聞き、双方が納得できる妥当な解決ができるよう努めます。

双方に紛争解決の合意ができると、その内容が調停調書に記載され、調停が成立します。

逆にどうしても合意ができない場合には、調停不成立となります。

調停不成立の場合、調停でも審判でも取り扱われる事件については、自動的に審判手続きに移ります。

他方、調停のみの事件については、審判に移らず、そのまま調停不成立で終了します。

もっとも、離婚や離縁、子の認知、親子関係の存否の確認など人事に関する事件については、家庭裁判所に訴えを提起することにより、訴訟(裁判)によって解決されることになります。


6.調停調書記載内容の不履行

まず、履行勧告という手段があります。

これは、調停調書に記載された内容や審判で命じられたことが守られないときに家庭裁判所に申し出ると、家庭裁判所が履行の状況を調査して、履行すべき人に履行を促すものです。

履行勧告に強制力はありません。

また、任意の履行がされない場合には、地方裁判所又は家庭裁判所で、強制的に義務を履行させる手続きをとることもできます。

7.弊事務所の対応

弊事務所は、代理権のない行政書士の事務所ですので、あくまで適法な範囲内でのお手伝いとなります(弁護士法72条)。

たとえば、調停の際に、身分を偽って調停の場に同席したり、本人に代わって相手方と交渉することなどは一切禁じられています。

ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。