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法律電話相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~国際離婚・日本における外国人夫婦の離婚


法律相談)日本に在住していて、夫婦の両方が外国籍の場合、日本で離婚の手続きをすることができますか?

答)日本で離婚手続きをとることは可能です。もっとも、どの国の法律が適用されるかにより、どの離婚手続きを利用できるかが決まります。

1.夫婦双方が日本国籍ではない夫婦の日本での離婚手続き


外国人同士の夫婦の場合でも、日本で離婚手続きを行うことはできます。

もっとも可能であったとしても、日本民法などが規定している・協議離婚、・調停離婚、・判決離婚などの各種類の離婚手続きが必ずしも当然に利用できるとはかぎりません。

そのご夫婦の離婚に適用される法律がどこの国の法律なのかによって可能かどうかがきまります。


2.離婚の準拠法

離婚の方法につては、法例16条の離婚の準拠法の規定が適用されます。


2.1.法例16条

・夫婦の本国法が同一の場合
→その共通の本国法

・共通本国法がない場合、夫婦の常居所地法が同一である場合
→その共通常居所法

・共通本国法も共通常居所地法もないとき
→夫婦にもっとも密接な関係にある地の法律(密接関連地法)


2.2.常居所とは

法例16条にいう常居所とは、人が常時居住する場所であり、単なる居所とは異なります。相当長期間にわたって居住する場所を言います。


3.実際の適用

夫婦が同一国籍であれば、その国の本国法が準拠法となりまり、その本国法で認めている離婚の方法のみをとることが可能です。

もしご夫婦の国籍が異なる場合は、夫婦がともに日本に住んでいるときで日本が常居所だと認められれば、日本国の法律が適用されます。
具体的には日本人同士の離婚と同様に協議離婚や調停離婚、審判離婚、裁判離婚を利用できます。

実際に弊事務所が扱った案件でご夫婦の離婚にどの国の法律が適用されるかで紛糾したケースはありませんでした。
在日の韓国籍の方とフィリピン国籍の方との協議離婚案件を扱ったことがあったのですが、夫と妻の双方の住民票が日本の役所に作成されていたので、とくに問題視されることもなく、日本人同士の夫婦が記入する離婚届に諸栄していただき、住民票のある役所が受理しました。

これは、弊事務所が訴訟代理権を持たない行政書士事務所であることにも由来するかと思います。本当に適用法律がどの国の法律かが紛糾して法務省戸籍課などへの照会でも結論がでないような案件はおそらく最初から弁護士事務所に依頼されるのでしょう。

もっとも、難しい案件は、外国籍同士(例えば在日韓国籍の方同士のご夫婦の離婚やブラジル人同士の夫婦の離婚など)の離婚でもそうそうないようにも思います。

ですので、離婚手続きの問題というよりは、事案自体の容易さ困難さで、ご相談する専門家をご選択することをお奨めします。

なんといっても離婚は手続きの積み重ねが大事ですし、手続きが積み重なってしまったら、取り返しがつかないのですから。