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法律電話相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~離婚・国際離婚「国際離婚における慰謝料と財産分与」

法律相談)外国籍の夫が浮気をしたことを理由に協議離婚の合意はしましたが、慰謝料を取れるのでしょうか。また財産分与との関係を教えてください。

答)浮気といった個々の不法行為による慰謝料は、その不法行為が行われた場所の法律の適用を受けます。日本国での不貞行為であれば、この不貞行為(配偶者以外のとの性交渉)は不法行為にあたりますので慰謝料の請求ができます。

逆に不貞行為を不法行為とは認めない国で不貞行為が行われた場合では、不法行為に基く慰謝料請求は認められません。

1.個々の不法行為による慰謝料の肯否について

個々の不法行為はそれ自体が独立した不法行為ですので、不法行為が行われた地の法律の適用を受けます(法例11条1項)。


2.離婚に伴う慰謝料の肯否について

離婚の一環として請求される慰謝料は、財産分与の性格をもつものです。
したがって、日本国の法律が適用される離婚であれば、離婚の一環としての慰謝料請求は認められます。

具体的には、夫婦の一方が日本人で日本に住んでいるのであれば、離婚について日本国の法律が適用されることから、慰謝料請求が可能となります。

3.慰謝料金額の設定について

外国人との離婚の慰謝料は、日本とその外国人の本国との物価の違いが慰謝料に影響を与えるかが問題となります。

この点、判例ははっきりとした態度を示しませんが、日本の物価水準を基準にしているようです。

4.財産分与請求について

財産分与は、離婚によって生じる、夫婦共有財産の分割です。

ですので、財産分与も離婚と同様の適用の問題が生じます。

具体的には、夫婦の一方が日本人で、かつ、日本に住んでいるのであれば、日本国の法律が離婚に適用されることから、財産分与も日本の法律が適用されます。

分与対象の財産がある所在地によって決まるのではないことをご注意ください。

例えば、フランス人と日本人が結婚して日本に住みながらフランスにブドウ畑とワイン工場を二人で作り上げた場合、日本国の法律に基き財産分与の肯否とその内訳が決まります。

逆にアメリカ人と結婚した日本人の方が、結婚後アメリカに移住した後、日本で資産運用をしてためた財産に対して、日本国の法律にもとづいて分与の肯否が当然に決まるわけではありません。