*

法律電話相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~離婚・国際離婚「養育費の取り決めについて」

法律相談)国際離婚を検討しています。夫婦には未成年の子がいるので、養育費の取り決めですが、日本の法律にのっとって養育費を取り決めることになるのでしょうか。

答)国際離婚(渉外離婚)における準拠法に基き養育費の取り決めをします。ご夫婦が日本国内に常居所地がある場合には、日本人同士の離婚と同様の取り決め手続きになります。

1.準拠法

国際離婚には、離婚手続きや取り決め(単独親権なのか、共同親権なのかなど)の基準となる準拠法が国籍が異なる夫婦のどちらの国の法律に基くのかが問題となります。

具体的には、以下のような基準で準拠法が決まります。

・扶養権利者の常居所地法(法2条1項本文)。

・常居所では扶養を受けることが出来ないときは当事者の共通本国法(法2条1項但書)。

・これでも扶養を受けることができないときは、日本法(法2条2項)。

このような基準から、扶養を受ける権利を有する子どもの常居所地方が日本法になります。

そしてこの日本法によれば、未成年の子は親に対して扶養を請求する権利を有しています(民法877条1項)から、この条文にしたがって養育費を決めることになります。

2.扶養の請求できる権利を有する者及びその申立が可能な期間、扶養義務者の義務の範囲

これも、日本国法に従います。日本人同士の夫婦の離婚と同様です。

3.具体的な養育費の金額の取り決め

この金額の取り決めについては、条文での規定はありませんから、条理によって判断するほかありません。

そして日本人同士の離婚における養育費の算定については、養育費算定表が参照されます。

従いまして、離婚後も母国に帰国せず日本国で未成年の子を養育するのであれば、この養育費算定表を参照して検討することになります。

問題は、国際離婚後、未成年の子を連れて母国に帰国して子を養育する場合の金額の取り決めです。

この場合、日本の物価水準や教育水準を前提として作られた統計上のデータである養育費算定表は、あくまで参考程度になります。

弊事務所の経験ですと、日本人同士の離婚であれば、子どもの人生設計も容易に想定できますし、その人生設計に父親と母親も素直に合意します。
一方で、国際離婚の場合ですと、この子どもの人生設計に関する合意の形成もままならないです。現地(中国やフィリピンなど)に母親とともに帰国して、日本人学校に通学させるか、大学は日本の大学を受験するのか、などなどで議論が錯綜するケースが多いです。

また、人生設計の設定に合意ができても、日本国との物価の違いや、親権者が養育費を使い込んでしまう心配から、適切に養育費が用いられているかの事前及び事後の担保と監視で協議も紛糾しがちです。

なにはともわれ、養育費は、未成年の子が一人前の立派なおとなになるための財産です。十分に議論あ必要となります。