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法律電話相談無料~国際離婚・親権について

答)日本国籍を持つ未成年の子の親権については、日本国の法律が適用されます。協議離婚であれば、離婚届に親権者を指定することで親権者が指定できますので、協議で親権者を父親とすることが可能です。

1.親権の適用法律>


国際離婚の場合で未成年の子どもがいる場合、その子の親権はどこの国の法律が指定されるかについては、以下のとおりで区分されます。


・子どもが日本国籍である場合
→日本法によります。

・子どもの国籍が外国人である妻の国籍と同一の場合
→妻(母)の本国法によります。

・子どもの国籍が日本国籍でもなく、また、妻の国籍でもない場合
→子どもの常居所地法(日本法)によります。

数多くの国際結婚の場合、日本国籍を持つ配偶者との間に生まれた子は、日本国籍を取得します。

母が日本国籍の場合は、子の分娩の事実をもって日本国籍が認められます。

父が日本国籍の場合は、日本国において分娩した妻と結婚していれば、父性推定の原則によって、子は日本国籍が認められます。

父が日本国において分娩した外国籍の女性と結婚していなければ、父の認知によって日本国籍が認められます。認知の時期が出生の前後で区別はありません。


2.常居所の定義

ここで、常居所の定義は、「人が常時居住する場所・相当期間にわたって居住する場所」とされています。

そして、子どもが外国籍である場合はその子に許可処分がおりている在留資格に応じて一定の年数の在留によって、日本が常居所であると認定されます。

日本が常居所と認定されれば、日本国法が適用されることになります。


3.二重国籍の対処

国籍につき、血統主義と属地主義のハザマによって二重国籍になるお子様も大勢いらっしゃいます。
多い例としては、日本人の配偶者とアメリカ人の配偶者が国際結婚してアメリカで子どもを出産した場合、その子には、日本国籍とアメリカ国籍の2つの国籍が認められます。

この場合、法例28条の規定によって、日本国籍を有する場合には日本法が本国法になります。