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法律相談電話無料・国際離婚~外国人との離婚準拠法

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外国人と結婚していますが、あまりに暴力がひどく離婚を考えています。相手が外国人ということなので、日本国の法律に基いて離婚ができるのでしょうか。

離婚回答)
日本人と外国人の夫婦の離婚手続についても、日本人同士の夫婦と同様日本の法律にのっとり日本の協議離婚が成立したり日本の裁判所で離婚調停・離婚審判・離婚訴訟などの離婚手続きが進められます。

1.国際離婚の準拠法律について

日本人と外国人の夫婦の離婚についてあ、どの国の法律が適用されるのか、すなわち準拠法を決める必要があります。

この点については、法例16条が規定しています。

2.国際離婚において、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人の場合

・夫婦の本国法が同一の場合であるときはその共通本国法

・共通本国法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその共通常居所地法

・共通本国法も共通常居所地法もないときは夫婦にもっとも密接な関係にある地の法律(密接関連地法)


日本の法律によると定められています(法例16条但書)。

3.弊事務所の国際離婚案件の経験

弊事務所は、設立当時より国際離婚を主要業務としてきました。受任した案件において、離婚の適用法律が問題となったケースはありません。

これは、夫婦の常居所地が日本であり、また、夫婦の一方が日本人であることが理由であると考えられます。

ですので、協議離婚をする際、離婚届に必要事項を署名して、離婚は成立します。

また、英語の通訳を稼業になさっている方からお話を伺ったのですが、フィリピン人との調停離婚で通訳をしているとのことです。

このように、実務は柔軟な対応で国際(渉外)離婚に対応しているようです。

また、中国人同士の夫婦の離婚案件を受任した際にも、その夫婦の常居住地が日本であったことから、日本で離婚手続きをすませました。
もちろん、日本国籍がないため日本国に結婚届も届出していませんし、戸籍謄本もありませんので、あくまで、離婚に伴う親権者の指定(中華人民共和国の民法は離婚後も共同親権です。また、韓国民法は、法律によって、離婚に伴う親権者の指定は父と定められています)。
や慰謝料、養育費、財産分与などの規定を類推適用して円満離婚しました。