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偽造結婚にまきこまれた!どうすればいい?

偽造結婚は犯罪です。早急に離婚することを強く推奨します。

1.偽造結婚とは?
偽造結婚とは、婚姻意思がない男女が結婚届を役所に提出することをいいます。

ここで婚姻意思とは、婚姻届を出す意思の合致だけでは足りず、共同生活体を創設する意思の合致が必要となります(判例通説)。

したがって、相続のためや子供に嫡出子の身分を与えるためだけの婚姻届の提出は無効となります。

判例も、子どもを入籍するためにした婚姻で結婚する意志がない婚姻は有効にはならないと判断しています(最高裁判所判決昭和44.10.31)。

2.成立する犯罪は?
偽造結婚は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪が成立する犯罪です。
まれに公正証書等原本不実記載罪が適用される場合もあるようです。

逮捕・勾留の後、起訴され有罪とされた場合、懲役刑(執行猶予含む)及び罰金刑が課せられます。

3.偽造結婚に巻き込まれるとは?

かつての典型的な偽造結婚は、フィリピンや中国など外国に居住する外国人女性を日本に招聘し、就労条件に制限がない日本人配偶者のビザ(いわゆるビザ)の許可処分をえるべく、独身の日本人男性にいくばかの金銭を与え
その対価として偽造結婚を承諾させるという手口です。浅田次郎の小説「ラブ・レター」(文庫本「鉄道員」に収録)も、主人公の吾郎は、50万円で自分の戸籍を偽造結婚を斡旋する人間に売っています(この作品は、泣けます。)。

しかし、昨今、国際結婚仲介業者がこのような偽造結婚を行うケースが増えています。

典型的な手口を紹介します。

新聞広告やネット広告で外国人との国際結婚を仲介すると広告をだし、その広告に応じた日本人男性から150万円前後の入会費・手数料を受け取り、電子メールや、中国の場合ですとQQなどを通して数回、交際相手の外国人女性と交流させます。

その数回だけのやり取りを終えた段階で、日本人男性をフィリピンや中国といった相手方外国人女性が住む現地に渡航し、わずか数日で結婚手続きをすませます。

例えば現地に到着したその日に相手方女性の自宅を訪問し、親族たちと一緒のところを写真にとり、翌日の一日だけで現地での結婚手続きをすべて済ませます。

その間、ひっぱりまわされる日本人男性は言われるがままに結婚手続きに従い、冷静な判断ができなくなっています。

こうして現地での結婚が行われ、日本国内でも結婚届を役所に提出し、日本人配偶者の在留資格を得た上で外国人女性が日本に上陸します。

問題はここからです。

上陸後数日は配偶者の日本人男性と同居しますが、だいたい1週間から10日前後で突然母国語でわめきだし、激しく暴れるなどのけんかをした上で家出するなどして失踪します。

失踪後は、結婚紹介所のところに駆け込み、衣食住と働く場所の提供を受けます。斡旋先の職場は、だいたいフィリピンパブとか中国人マッサージ、中国人パブが多いです。

外国人妻が家出して途方にくれた段階で、弊事務所など専門家に相談にこられる日本人男性が大変多いです。

ここで初めて、偽造結婚の片棒を担がされたことに気づくのです。

かつての典型的な偽造結婚は、日本人男性も、それとわかった上で謝礼金をうけっとりもしていたのですが、昨今のこういう事例ですと、謝礼を受け取るどろか、逆に100万円以上の大金を結婚紹介所に支払った上で妻に逃げられ偽造結婚の片棒を担ぐはめになるわけです。

もちろん、結婚紹介所に苦情を入れたところで電話にでなかったり、メールの返信がなかったり、逆に対応があっても、妻に逃げられたのはおまえに問題があるからだ、と恫喝されます。

これではまじめに国際結婚を望んだ日本人男性はふんだりけったりです。

もちろん、真摯な恋愛感情で国際結婚して幸せな家庭を築く方も沢山いらっしゃいます。

たとえば、マンガ「中国嫁日記」で有名な希有馬さんは、中国人女性の月(ユエ)さんと幸せな家庭をつくってらっしゃいます。

旦那さんの井上(ジンサン)さんと奥様のユエさんのやりとりを描く中国嫁日記は大変面白く、大好きです。

ユエさんと同じように中国から日本へお嫁さんに来た中国人女性に中国嫁日記の単行本をプレゼントしたところ、喜ばれたのもよい思い出です。

4.国際離婚の対処方法は?
既述のとおり、外国人配偶者は家出して所在不明の場合がほとんどですから、離婚も所在不明を前提に進めます。
具体的には、相手方外国人女性の居住地(たいていは住所変更していないので、日本人配偶者の居住地)を元に離婚調停を家庭裁判所に申し立てます。
もちろん、相手方外国人女性に呼び出し状がとどくことはありませんので、外国人妻が欠席のまま離婚調停は不調で終了します。

その後、離婚裁判を家庭裁判所に提起します。
この場合、相手方が所在不明であるため、公示送達制度をとります。
この公示送達制度を利用するためには、相手方が所在不明である事実を立証する書面を訴状に添付します。
具体的には、住民票記載の住所に居住していないといった事実を記載します。

そして、相手方外国人女性配偶者を被告とする離婚裁判を提起し、離婚判決を得ます。

この判決文を添付して、本籍地を管轄する役所に離婚報告をして、離婚が成立します。

5.弊事務所の対応
偽造結婚は犯罪ではりますが、気づかないうちに偽造結婚の片棒を担がされた方の離婚手続きをお手伝いいたします。
ただし、弊事務所は訴訟代理権などを有しない行政書士事務所ですので、非弁行為(弁護士法72条)に抵触しない範囲内でのお手伝いであることをご理解・ご了承ください。
なお、公務員とことなり、違法行為を知った場合における通報義務はありません。逆に顧客様の情報については守秘義務が課されていますので、ご安心してご相談ください。