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ダーリンは外国人で離婚!そのあとのビザは?

結婚して日本に住居を持つ外国人が離婚した場合、ビザはどうなるのでしょうか?

これは、離婚後も日本で働きたいなどの事情を持つ外国人にとって切実な悩みです。

まず、離婚によってビザ(在留資格)にも影響がでます。

結婚している外国人のVISAが日本人配偶者の在留資格の場合、かつては離婚の事実

を入国管理局に報告する義務もなく、ビザの有効期間まで日本に適法に居住することが

できました。

しかし、入管法の改正により、

配偶者としての在留資格などをもって日本に滞在している外国人、すなわち、

1.家族滞在

2.特定活動(ハ)

3.日本人の配偶者等

4.永住者の配偶者等

の方は、その配偶者と離婚または死別した場合には、その日から

14日以内に地方入国管理署への出頭又は下記あて先への郵送により

法務大臣に届け出ることが義務付けられています。

郵送の場合は下記の住所です。

〒108-8255

東京都港区港南5-5-30

東京入国管理局在留資格管理情報部門 届出受付担当

なお郵送による届出の場合は、届出書のほかに在留カードの写しを同封し、

封筒の表面には必ず「届出書在中」と朱書きで記載してください。

そして、離婚は在留資格の取り消し対象となります。

なお、在留資格の取り消しは、以下の場合です。

・不正な手段により在留特別許可を受けたこと

・配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の

在留資格で在留する方が正当な理由がなく、配偶者としての活動を6ヶ月

以上行わないで在留すること(離婚は、この配偶者としての活動を

行わないことにあたります)

・正当な理由がなく住居地の届出をしなかったり、虚偽の届出をしたこと

です。

要するに、離婚が成立した日から14日以内に入管に届出をせねばならず、

そして届け出たら6ヶ月しか適法に日本国に居住はできないわけです。

そしてこの届出をしなかった場合には、刑事罰として罰金刑や懲役刑が

規定されています。

問題は、離婚後もなお日本に居住したい場合、ビザをどうするか、です。

適切に在留資格を取得しないと不法在留、すなわちオーバーステイとなり強制退去処分の

対象となります。

男女共通の在留資格としては、

・定住

・永住

・帰化

・投資経営

といった在留資格などがあります。

とくに夫婦の間に未成年でかつ日本国籍のこどもがいて、その子ども

に養育が必要であり、かつ、外国人の親が親権者に指定された場合

には定住のビザが下りることがおおいです。

ただし、親権者の指定は、あくまで子どもの健全な育成の観点から決めるべき

ですので、定住ビザほしさに便宜上外国人の親を親権者に指定することは

避けるべきです。

また、日本国の居住暦が長く、かつ素行が善良であれば、永住権も取得

しやすいです。

そして、離婚した外国人が男性の場合、改めて日本人国籍の女性や

定住者と再婚することで再度、配偶者の在留資格の取得も可能です。

男性は離婚成立日の翌日から再婚ができるからです。

他方、女性の場合は離婚後再婚までの待機期間が6ヶ月と規定されています。

この規定は日本国民法によって定められており、日本国においての再婚については

配偶者が外国人であっても当然に適用される規定です。外国人だからといって

待機期間が免除されるわけではありません。

そして配偶者ビザの取り消しが6ヶ月ですので、離婚後日本に居住続けた上での

再婚はできません。いったん母国に帰国して待機期間満了を待って

配偶者のビザ申請をすることになります。このあたり、男女で平等ではないのですね。

ついで投資経営ビザですが、端的に言えば、株式会社を設立することです。

株式会社の役員であれば投資経営のVISAがおりますが、法務省通達によって、

外国人が株式会社を設立する場合、すくなくとも1名日本国籍の取締役を選任

する必要があります。日本国籍の方がいない株式会社は、法務局で登記してもら

えないのです。