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裁判で離婚!離婚に必要な法定原因って?

調停が不調で終了した場合、裁判で離婚を争うことになります。

その際、民法770条1項に定める法定離婚原因が必要です。

この法定離婚原因をみてみましょう。

1号 配偶者に不貞な行為があったとき

2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき

3号 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5号 その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

となっています。

この法定原因の1号から4号までは客観的に判断できる事由です。

しかし、5号はきわめて抽象的な表現です。離婚が認められるか否かの

微妙なケースのほとんどは、5号に該当するかが争点となります。

また、これら法定原因が認定されればただちに離婚判決がくだるかと

いいますと、そういうわけではりません。

民法770条第2項では、裁判所は前項(770条第1項)の1号から4号

の事由があるときでも、いっさいの事情を考慮して婚姻の継続を

相当と認めるときは、離婚の請求を棄却する(すなわち離婚は

みとめないということ)ことができる、としています。

ですので、裁判所では、夫婦のあらゆる事情を考慮した上で

「離婚を認めない」

という判決を下す場合もあります。