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財産分与の決め方

離婚の際には必ず財産の清算することになります。
日本の夫婦の場合、二人で形成した財産を共有名義にすることは少なく、
多くは夫か妻かの単独名義での所有となっています。これは銀行など
金融機関が共有名義を認めていないことからも容易に納得していただける
ことかと思います。

個人名義の場合、ついついその個人が自己の財産だと主張しがちです。
しかし夫婦で築きあげてきた財産ですから名義のいかんを問わず共有財産として
考えるべきです。

さて離婚による財産分与の規定は民法768条のみです。
この条文も、一切事情を考慮して決定すると記述するにとどまっています。

そこで実務では、清算的財産分与においては分与の割合は公平であることが必要
であることから、財産形成に対する夫または妻それぞれの寄与度(貢献度)に
よって決まるとしています。

例えばサラリーマン夫婦で妻が専業主婦の場合、夫婦の財産はもっぱら夫の収入に
よって得たものではありますが、夫がサラリーマンとして働けてきたのも家事を
分担してきた妻の働きがあってこそですから、妻の寄与も認められます。

なお協議離婚の場合、一般的には夫婦共有財産を折半とすることが多いです。
つまり夫と妻とで1:1に分け合うというわけです。

私の経験ですと、金融機関の口座にある金銭については折半とする合意は比較的
容易にできますが、ペットや車、保険といった分割しがたいものや、夫婦双方が
執着するものについては協議が難航しがちです。ペットロス症候群などを
考えると、やはり離婚によって手元から愛するペットがはられてしまうのは
断腸の思いとなりがちなのでしょう。

また生命保険も、将来病気や怪我による入院や死亡時におりる保険金について
分与しにくい財産として考えられます。

なお、夫婦が婚姻する前から所有する財産は財産分与の対象とはなりません。
例えば独身時代に貯蓄した財形であったり株券、ゴルフ会員権といった動産や
独身時代に親から相続して得た不動産などは、その財産の形成につき寄与が
ないわけですから財産分与の対象とはならないのです。