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2.【難民申請制度変更】難民申請中の外国人を雇用する経営者の方へ

昨今の深刻な人手不足の事情などで、在留カードの有効期限が到来した後であっても継続して雇用したいという考えの雇用主(コンビニの店長さんや、工場の主任さん、社長さんなど)は難民申請中の外国人の雇用を継続するため、次に打つ手として、

難民申請中の外国人を正規に雇用したい

と考える方も多いのではないでしょうか。

正規に雇用するとなると、

現在の「特定活動」から「技術・人文知識・国際業務」や「技能」に在留資格の変更申請をする。

と手順になるのが一般的です。

この難民から正社員への地位の変更に伴うビザ変更申請には、

・申請人(難民申請中の外国人)の学歴
通常母国又は日本の少なくともどちらか一方で大学以上の学歴を有することが要求されます。日本の専門学校を卒業し専門士の資格がある方も許可処分が絶たれるわけではありません。

・学歴に照らした業務内容の雇用契約書又は通知書
大学で専攻した分野に関連する業務内容でなければなりません。一般的には「翻訳・通訳」の業務を担当する雇用契約になることが多いですが、その場合でも大学で酪農を専攻した方は「翻訳・通訳」と酪農に関連性がないので許可はでません。また、専門学校を卒業し専門士の資格で就労する場合は、大卒以上の学歴を有する方の申請の場合に比べ、この専攻分野と業務の関連性が厳しく審査されます。

などが審査対象となります。

ときどき、難民申請中、有効期限ぎりぎりになって日本人や定住、永住、特別定住の交際相手と結婚して「日本人配偶者等」の在留資格に変更することを希望する難民申請中の外国人もいらっしゃるようです。ここで、この交際と結婚が婚姻意思のある真摯なものであれば問題ないとえますが、婚姻意思を欺いたうその結婚となると偽造結婚という犯罪になりますので、慎重な対応が必要です。ちなみに、結婚相手の出会いと交際などを手配・あっせんしていなければ問題ないとも思いますが、雇用を継続したいとの考えから結婚相手を手配・あっせん・紹介などしたり、結婚を不自然な態様で強く促したりしたら、偽造結婚という犯罪に加担した共犯として逮捕・起訴されますので十分気を付けていただきたいところです。

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