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行政書士は、補助金申請の書類作成を応援します。

1. 補助金名
中小企業庁平成27年度補正予算事業
小規模事業者持続化補助金
・経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みに対して
50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
・雇用の増加に伴う取り組み、または買い物弱者対策に取り組む事業者、あるいは海外展開に取り組む事業者については、100万円が上限になります。
・複数の事業者が共同して申請することもできます。複数の事業者が連携する場合には、上限は、100万円~500万円です。
・計画の作成や販路開拓の実際の際には、事業所地を管轄する商工会議所が相談を承ります。また、弊事務所もご相談に応じます。

2. 対象となる取り組みの例
このような取り組みに対して小規模事業者持続化補助金が交付されます。
2.1.広告宣伝
・新たな顧客層の取り組みを狙い、チラシを作成、配布
2.2.集客力を高めるための店舗改装
  ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
  2.3.商談会、展示会への出展
  ・新たな販路を求め、国内外の展示会への出展
  2.4.商品パッケージや包装紙、ラッピングの変更
  ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

3. 担当
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局(申請書類の提出先)
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話
03-6459-2004(9:30-12:00、13:00-17:30)
ただし土日祝日、年末年始を除く