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経営・管理の在留期間更新許可申請

提出資料は以下のとおりです。まず、申請する会社の規模に照らし、以下に挙げるカテゴリー１から４までのいず れかに該当するかを判断します。適用されるカテゴリーに応じて提出する資料がことなります。
１．カ テゴリー区分
・カテゴリー１
（１） 日 本の証券取引所に上場している企業
（２） 保 険業を営む相互会社
（３） 外 国の国または地方公共団体
（４） 日 本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ カテゴリー２
前 年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が１，５００万円以上ある団体・企業
・ カテゴリー３
前 年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
・ カテゴリー４
カ テゴリー１から３のいずれにも該当しない団体、個人

２．共 通
カ テゴリーのいかんを問わずすべての在留期間更新許可申請に提出が義務づけられている資料は以下のとおりです。

・ 在留期間更新許可申請書　1通
地 方入国管理官署において、用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。
・ 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）１葉
申 請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
写 真裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
　　・パスポートおよび在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む）。　　　
提示
・上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜
例）カテゴリー１：四季報の写し、または日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
カテゴリー２およびカテゴリー３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるもの の写し）

３．カ テゴリー別に提出が義務付けられる資料
・ カテゴリー１および２については、その他の資料は原則不要。

・ カテゴリー３および４
　・ 直近の年度の決算文書の写し　１通
　・ 住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（１年間の総所得および納税状況が記載されたもの）各１通
注）１ 月１日現在お住いの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
ま た、１年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
な お、入国後間もない場合や転居などにより、お住いの区役所、市役所、役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理局にお問い合わせ ください。
・ カテゴリー４
外 国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

４．注 意
日 本で発行される証明書はすべて、発行日から３か月以内のものを提出してください。
提 出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
こ の申請は、在留期限のおおむね３か月前（在留期間が３か月以内である場合は、在留期間のおおむね２分の１以上が経過したとき）から行うこ とができます。