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相続~亡くなった父の看病してたのに、遺言では財産をすべて妹にとある!遺言に従わなくてはならないの?


法律相談)父が亡くなりましたが、生前看護していたのは私です。しかし、死後にでてきた自筆遺言には、財産のすべてを妹に贈るとありました。遺言どおりに従わざるを得ないのでしょうか。

答)財産のすべてを妹に贈るという遺言に対しては、遺留分の侵害で対抗はできます。また、看護してきたことには寄与分とは別途寄与分として主張することになります。

1.寄与行為の判断時期及び評価時点


寄与分の根拠となる寄与行為は、被相続人の死亡までの寄与行為に対して特別の寄与か否かで判断されます。すなわち、寄与の評価は、相続開始を評価時期とします。被相続人の死亡以降、すなわち相続開始後の貢献は寄与分としてではなく、遺産分割の際における一切の事情として斟酌されるのみです。


2.寄与分を定める手続


寄与分は、共同相続人間の協議によって決めるのが原則です(民法904条の2第1項)。しかし共同相続人間で合意を形成できなかった場合には、家庭裁判所に寄与分を定める調停の申立をする方法や審判の申立をする方法があります。


3.寄与分の算定方法

3.1.みなし相続財産


みなし相続財産とは、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から寄与分の額を控除した計算上の財産をいいます。なお、寄与分算定のための基礎財産は、借金などの消極財産を考慮しません。プラスの財産である積極財産としての相続財産のみであり、相続債務を差し引きません。相続債務は遺産分割の対象ではなく、各法定相続人が法定相続分を相続します。


3.2.算定の方法


算定の方法としては、以下の3つの方法があります。

・相続財産全体に占める寄与分の割合を定める方法

・寄与分に相当する金額を定める方法

・相続剤さのうち特定の財産をもって寄与分と定める方法

実務では、看護などという寄与行為は、寄与分に相当する金額を定める方法によって決められることがほとんどです。そして寄与分の額の算定にあたっては、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を斟酌して決めます。