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相続・寄与分制度

法律相談)夫が、妻とともに夫の両親と同居し、夫の収入から父名義の家の改修工事(リフォーム)代金を捻出したり、固定資産税を支払ってきました。この場合で父が死亡したときには相続分はどうなるのでしょうか。

答)改修の程度とリフォーム代金の多寡によっては、いわゆる寄与分が認められることもあります。

1.寄与分制度


民法は、遺言がない場合には、法定相続人が法定の割合に応じて均等に相続分を取り決めています。しかし、この法定均分相続制度では、被相続人の生計の維持や看病に努めた相続人に不満が生じる一方で、なにもしないで親の死によって財産を相続して喜ぶ相続人が生じます。これでは不公平です。

従いまして、民法は、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者に対して、共同相続人間の協議で寄与をした相続人の寄与分を定め、それを遺産から控除し、遺産分割の際に法定相続分によって取得する額を超える額の遺産を取得できると定めました(民法904条の2第1項)。
なお、共同相続人間で協議が成立しない場合には、家庭裁判所が寄与した者の請求により寄与分を定めることが出来るとしています(904条の2第2項)。

2.特別の寄与

ただし、民法は、特別の寄与があるときにのみ寄与分を認めるとしています。すなわち、被相続人との身分関係や生活関係に応じて通常期待される程度を超える貢献があって初めてとくべつの寄与と認められるのです。

一般的な、夫婦同居・協力、扶助の義務(752条)、親子・兄弟姉妹間における親族間の扶養義務(877条)の範囲内である行為は、寄与行為とは認められないのです。


3.被相続人の遺産が維持又は増加したこと


さらに、寄与分が認められるには、このような扶養義務の履行を超え、労務の提供や財産上の給付、療養看護などによって被相続人の財産の維持又は増加が認められる必要があります。

例えば、被相続人の療養看護にときどき訪問し、被相続人が喜んだとしても、あくまで心的なものであって被相続人の財産の維持又は増加があったとは認められませんから、かかる訪問が寄与行為とは評価されないのです。


4.寄与行為の無償性


寄与行為は、対価的給付があっては認められません。例えば、子どもが父親の稼業を手伝い、父親の財産(遺産)が増加したとの結果及び因果関係が認められたとしても、手伝う行為に対して相応の給与など反対対価が給付されていれば、寄与行為とはみとめられません。

もちろん有償の労務提供であっても対価関係を超えるものであれば、その部分について寄与行為と認めら得ます。