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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~相続・相続の承認(法定単純承認)

法律相談)父が亡くなりました。法定相続人は私と母です。父が死亡後、母は父名義の自動車の名義変更しました。私は父に多額の借金があるので相続放棄したいのですが、母の名義変更によって相続放棄が不可能になるのではないでしょうか。

答)法定相続人である母の処分行為があってもご自身が法定単純承認に該当する行為をしていなければ、相続放棄は可能です。

1.「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」

法定相続人が、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」(民法921条1号)に該当する行為をした場合、単純承認したとみなされ、相続放棄はできなくなります。

すなわち、母が相続放棄の手続きをしても、相続債権者(すなわち父にお金を貸した人)は相続人(母)の処分行為を主張及び立証して相続放棄の無効を主張できます。

もっとも、単純承認の効果が生じるのは処分行為をした相続人への制裁ですので、たとえ共同相続人の一人が処分行為をしたとしても、他の共同相続人は相続放棄できます。


1.相続財産の「処分」とは

「処分」には、法律的処分行為のみならず、事実的処分行為も含みます。例えば遺産の売却や登記・登録の移転行為や家屋や物品の毀損などです。

もっとも、過失による軽微な破損といった場合には、処分にはあたりません。もちろん破損によって生じた損害賠償義務は別途生じます。

また、単純承認の効果が生じるための「処分」にあたるといえるには、相続人が自己のための相続開始を知りながら、又は確実に予想しながらなされた行為であることが必要です。

つまり、相続開始の事実をまったく知らずになされた処分行為は、「処分」にあたらないとするのが判例の見解です(最高裁判所第一小法廷昭和42.4.27)。

さらに、処分行為の時期については、相続放棄又は限定承認前になされた行為が対象となります。

では、具体的な行為が「処分」(民法921条1号)に該当するかをみてみます。

1.1.形見分け

形見分けは処分行為に該当しないのが原則です。これは親子や夫婦などの情愛に基いた精神的価値に基いてなされるものだからです。

しかし、非常に高価な財産の形見分けは、すでにこの情愛に基く精神的価値による分与とはいえないでしょう。例えば高級車や高価な宝石の譲渡などです。

従いまして、「処分」に当たるか否かの検討では、相続財産の総額、被相続人・相続人の財産の状況、処分財産の価値などを総合的に判断し、個別具体的に検討することになります。


1.2.葬式代

被相続人の葬儀費用に相続財産をあてた場合はどうでしょうか。この点、相続財産から相当程度の葬儀費用を捻出した場合であっても、身の回りの品や僅少な所持金をあてた場合でも、いずれも「処分」には当たらないとするのが判例の立つ場です。

従いまして、被相続人の生前の地位などに応じて、相応の葬儀を行うために、相続財産からお葬式代を払うのは許されると考えてよいかと思います。


1.3.保険金請求


保険金の受取人に指定されている相続人が保険金を請求及び受け取る行為は、「処分」にはあたりません。そもそも保険金は相続財産にあたらないからです。

ただし、被相続人固有の保険金請求権を行使して保険金を受け取るった場合には、「処分 」にあたります。この場合の保険金は、相続財産の一部であると考えられるからです。