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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~相続・相続放棄の熟慮期間

法律相談)妻の死後3ヶ月が経過しましたが、相続放棄をすることは可能ですか?また、相続放棄の申述期間を伸長することはできますか?

答)相続放棄が可能となるためには、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
この3ヶ月が経過すると、単純承認の効果が生じます。

また、相続放棄の申述期間は、期間の徒過する前であれば、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長できます。

1.相続放棄の熟慮期間の起算点


相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」を起算点にして3ヶ月の間(この期間を熟慮期間といいます)に、相続財産を調査した上で相続の放棄をするか否かを選択する必要があります(民法915条1項参照)。
では、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とはいつなのでしょうか。
相続放棄の熟慮期間の起算点は被相続人の死亡時ではありません。原則として、相続人が相続開始の原因である事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときとされています。
相続人がこれらの事実を知ったのであれば、相続財産の有無やその状況を認識できることから、相続の放棄をするか否か、単純相続をするのかそれとも限定承認をするのかを選択できるからです。


2.特別事情がある場合の起算点


原則として、3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄または限定承認の手続きをしなかった場合には、単純承認したものとみなされます(921条1項)。

しかし、3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄又は限定承認の手続きをしなかった場合でも、特別な事情があれば相続放棄又は限定承認が認められる場合があります。

ここで判例をみてみましょう。これは、被相続人と相続人らが長期間にわたり没交渉だったという事案です。

「相続人が相続開始の事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのは、相続財産がまったくないと信じたためであり、かつ、相続人の生活歴、相続人との交際期間その他諸般の状況からみて、相続人らに対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人らにこのように信じるにつき相当な理由があったためである」(最高裁判所第二章法定判決。昭和59年4月27日)。

このように解した上で、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時を起算点にしています。

実際、3ヶ月後の熟慮期間経過後に被相続人が多額の債務を負っていたことが判明することがあります。
とくに被相続人が連帯保証人や連帯債務者であった場合、3ヶ月を経過してから債務者からの通知がきてそこではじめて債務を知るケースも多いです。

このような場合、相続放棄の申述受理申立を行い、家庭裁判所でも受理する場合もあります。

もっとも、申述受理を申し立てても相続放棄の効力が認められるかどうかは、個々の事案によって異なってきます。


3.相続放棄の熟慮期間の延長


利害関係人等は、3ヶ月の期間経過前であれば熟慮期間の伸長を請求できます。
家庭裁判所がこの請求を受け、審判により期間を伸長することができます。

なお、熟慮期間伸長の申立の審理では、

・相続財産の構成の複雑性
・所在地
・相続人の遠隔地所在
・積極、消極財産の存在
・限定承認をするかについての共同相続人全員の協議期間並びに財産目録の調整期間

などが考慮されます。

すなわち、単に相続形態のいずれかを選ぶか、とか、検討する時間の確保などを目的とする申立は認められないのです。

また、共同相続人の一人について期間伸長が認められたとしても、他の相続人の熟慮期間には影響を与えません。