*


法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~相続・重大な侮辱と相続人の廃除

法律相談)私は夫から毎日罵声を浴びせられています。このような夫には、遺産を渡したくないです。なにか方法はありますか?

答)侮辱が著しければ、推定相続人廃除の手続きをとることができます。

1.推定相続人の廃除


遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待もしくは重大な侮辱をし、又はその他の著しい非行があった場合には、被相続人は、家庭裁判所に対してその推定相続人の廃除を請求できます(民法892条)。
廃除の意思表示は遺言でも行うことができます。この場合には遺言執行者はその遺言が効力を生じた後、家庭裁判所に遅滞なく廃除の請求を申し立てる必要があります(893条)。


2.廃除事由の基準


廃除制度は、これが認められれば遺留分すら剥奪される強力な効果をもつ制度です。従って、廃除事由を充たすか否かの判断基準は、当該行為が被相続人との家庭的共同生活関係を破壊させ、その修復が著しく困難なほどのものかどうか、で判断されます。

さらに、判断にあたっては、被相続人の主観によるのではありません。行為当時の社会的意識、倫理、遺留分権・相続権の意義との関連で客観的基準が用いられます。

また、その言動の発生原因、責任の所在、継続性の有無などの諸事情も考慮します。

被相続人の態度などに多くの原因がある場合や、双方に原因がある場合、一時的なものについては廃除にあたらないとした審判例もあります。

3.廃除事由


以下、具体的に廃除事由をみてみます。

3.1.重大な侮辱


推定相続人が被相続人に対して、「80歳まで生きれば十分だ、早く死ね」「火事になって死んでしまえばよい」「病気で早く死ねばいい」などの言動。一過性のものではないとして、「重大な侮辱」にあたると判断されました。

3.2.虐待又は重大な侮辱


娘が暴力団組員と婚姻し、父母が婚姻に反対なのに、父の名で披露宴の招待状をだすなどした事例。


3.3.著しい非行


窃盗などにより何度も服役し、現在も刑事施設に収容中で、窃盗などの被害弁償や借金返済を行わなかったことにより被相続人に被害者らへの謝罪及び被害弁償、借金返済などの多大な精神的苦痛と多額の経済的負担を強いてきたことが明らかであったと認定されたj例。

被相続人の子が借金を重ね、被相続人に2,000万円以上を返済させたり、子の債権者が被相続人の自宅に押しかけるといったことで、被相続人を約20年間にわたり経済的精神的に苦しめた事例。