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法律相談無料東京都町田市行政書士うすい法務事務所~相続・遺言書の隠匿と欠格事由

法律相談)生前、父から、私に有利な遺言書を作っていたときいていました。このたび、父が亡くなりましたが、遺言書がでてきません。父と生前同居していた兄が遺言書を隠したのだと思います。この場合でも兄は相続人になれるのでしょうか。

答)遺言を隠匿した事実及び隠匿によって不当な利益を得る目的であると認められれば、相続欠格事由にあたり、相続分は認められません。

1.相続欠格制度

民法は、以下の事由があった場合、相続権を剥奪することを定めています。

・被相続人らへの生命侵害行為(民法891条1号・2号)

・被相続人の相続に関する遺言行為への違法な干渉(同条3号・4号・5号)

これらの事由が認められた場合には、推定相続人の廃除制度と異って、家庭裁判所での審判などを経ることなく、法律上当然に相続権が剥奪されます。
隠匿行為は、遺言行為への違法な干渉になりうる行為としてとらえることができます。


2.遺言書の隠匿

相続に関する被相続人の遺言書を、変造、偽造、破棄、隠匿した場合には、相続欠格者となります(民法891条5号)。

遺言を隠匿した者が相続欠格者と認められるには、

・被相続人の相続に関する遺言であること

及び

・相続人が遺言を故意に隠匿したこと

を充たす必要があります。

ここで、故意とは、意識的にわざと、というほどの意味だと考えてよろしいかと思います。


3.遺言書が有効であることの必要性

判例は、隠匿された遺言書が有効である必要はないとの立場をとります。


4.隠匿により相続に関して不当な利益を得る目的を有する意思(利得意思)の要否

判例は、この利得意思の有無につき、必要であるとの立場をとっています。

従いまして、例えば、自己に有利な内容を記述している遺言書を故意に隠匿した場合には、この利得意思が認められず、欠格事由にあてはまりません。この場合には、隠匿してもなお相続分が認められます。