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外国人大学生のインターンシップ

 

 

昨今の人手不足を背景にして、日本の企業は優秀な人材を中心にインターンシップの体験を推進しています。

 

このインターンシップは日本の学生のみならず外国人の大学生を中心に広がりを見せています。

 

ここで外国人のインターンシップを在留資格の観点からまとめてみました。

 

 

1.インターンシップで日本に招聘する場合の在留資格はなにか

海外の大学生を日本にインターンシップで招へいする場合にお勧めする在留資格は、

 

特定活動

 

の在留資格(ビザ)を取得することです。

 

まず最初に、日本で就労している外国籍の方の内訳を説明します。

 

1)永住者、日本人の配偶者など活動制限がない者:約33.9万人

2)就労ビザ取得者(大卒ホワイトカラー、技術者、外国人特有の職業、高度専門職):約14.7万人

3)資格外活動者(留学生のアルバイト等):約14.7万人

4)技能実習生:約14.5万人

5)特定活動ビザ取得者(ワーキングホリデー、EPA関連など):約0.9万人

 

このうち、インターンシップの際に最も活用されるのが特定活動ビザですが、インターンシップは労働することとは異なりますので、他のビザも活用することも可能な点もご指摘いたします。

 

 

2.外国人インターンシップで活用できる3つのビザ

外国人インターンシップのビザは日数と報酬の有無によって、以下3つのパターンに分けられます。

 

1)90日以内で無報酬の場合:なし

2)90日を超える無報酬の場合:文化活動ビザ

3)報酬がある場合:特定活動ビザ

 

 

3.報酬とは何か

ここで気になるのが、何が報酬に当たり、何が報酬に当たらないかです。

住居費や渡航費などを補助した場合、それは報酬に当たるのでしょうか。

報酬とは何を指すのか?にかかってきます。

まず、滞在費(住居費)・渡航費・海外保険費・現地交通費などの補助は報酬には当たりません。

上記費用を会社から出したとしても、無報酬という扱いで問題ありません。

 

それでは、報酬は何のことをいうのでしょうか。

それは

 

インターンシップの参加に対して支払われる対価

 

を報酬といいます。

 

インターンシップの参加への対価として報酬を支払う場合は「特定活動ビザ」を取得してもらう必要があります。

 

 

4.報酬の金額に制限はあるのか?

報酬は、金額上限、下限は特に定めがなく制限はありません。

従って、金額は自由に設定していただくことができます。

つまり、滞在費、渡航費、海外保険費、現地交通費などの有無やその金額は制限を受けません。

 

ただし、気をつけないといけないことがあります。

それはあくまでインターンシップは労働ではなく、インターンシップであるということです。つまり、インターンシップ(研修)では働いてはいけないということになります。

此の点で日本はいままで外国籍の方をインターンシップの名目で招へいするケースが少ないため、インターンシップは定義が曖昧で、色々な使われ方をするため混乱を招く言葉であることは否めません。

 

法律的な観点からすると、インターンシップはあくまで研修であり、労働ではないのです。

 

そのため、業として行っている実務をインターンシップ生にさせてはいけません。

 

例えば顧客対応をすることや、インターンシップ生が作成したものを事業に活用すると、インターンシップ生が行ったことは労働とみなされ、労働基準法、最低賃金法などが適用されます。就労にあたるケースは、本来であれば「技術・人文知識・国際業務」などの就労が可能となる在留資格の許可処分をうけて日本にざいりゅうしなくてはなりませんので、特定活動の在留資格で就労する行為は入管法に違反する行為です。当然ながら処罰対象となりえます。

 

実務研修であれば、指導役の社員がそばにいる状況で顧客対応をしてもらい、すぐに指導できる状態を作り、事前に行政に届け出をしておくことをお勧めします。

 

インターンシップ生に調べてもらったり、何か資料を作成してもらった場合、それはあくまで研修目的のものとして扱うのであれば問題ありませんが、それを事業に使ってしまっては労働にみなされてしまいます。

 

理想的には業務をしている社員とは別のところで研修する、あるいは社員とは別の時間帯で研修することが望ましいとされています。

 

なお東京入国管理局に直接確認しましたが、「入国管理局では大学と企業が提携して行い、単位認定されるようなものをインターンシップとして捉えている」とのことでした。

 

つまり、基本的な考え方として、インターンシップは研修・教育を目的に行うもので、労働するためのものではないということです。

 

 

 

5.外国人大学生のインターンシップの活用方法

インターンシップは外国人大学生の研修・教育を目的として活用されるものです。この点を逸脱してはなりません。

この観点を踏まえたうえで、外国人大学生にインターンシップを体験していただく企業側の目的としては外国人採用の下地作りや外国人対応力を向上することになるでしょう。

具体的には以下のようなことが目的になると考えています。

 

・日本語が使えない社員を受け入れる体制を作る

・社員の英語対応力向上を図る

・異文化の人を受け入れて会社の多様性を高める

など、です。

 

具体的なインターンシップで日本の企業で活動する合法の実施内容としては、

・リサーチの課題を与えて、レポーティング

・インターンシップ生の母国でのサービス展開案をまとめる

・会議に同席

・商談に同席

などがあげられると考えられます。

 

 

 

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