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不法就労の外国人を雇った場合

不法就労は法律で禁止されています。

 

そしてこの法律を破って不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も刑罰による処罰の対象となります。

 

1.不法就労とは

 不法就労は大きく分けて3つのタイプがあります。

 

・不法滞在者や被退去強制者が働くケース

これは、密入国した外国人や在留期限が切れた人(オーバーステイの人)が働くケースや、退去強制されることがすでに決まった人が働くケースです。退去強制が決まった人は、当然ながら日本で滞在ができない人です。

 

・入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース

これは、観光など短期滞在目的で日本に入国した人が働くケースや、留学生や難民認定申請中の人が資格外活動など許可を受けずに働くケースです。

 

・入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース

これは、外国料理のコックとしてのみ働くことが許された人が、工場・事業所で単純労働者として働くケースや、留学生が資格外活動で認められた週28時間の制限を超えて働く絵ケースです。

 

ポイントとしましては、

・そもそも働くことができない人に就労させる

・働らける範囲を超えて就労させる

 

といった理解になるかと思います。当然のことながら、どちらも入管法に違反した不法就労であるのは強調してもしすぎることはありません。

 

2.不法就労という犯罪に対する処罰

不法就労の刑事罰の規定

不法就労した外国人は不法就労の規定に違反したとして刑事罰を受けることは容易に理解できるかと思います。

しかし、法の改正により、就労した外国人だけでなく、不法就労させたり、不法就労をあっせんした人も「不法就労助長罪」として刑事罰を受けます。具体的には、不法終了助長罪は3年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられます。つまり不法就労した外国人だけではなく、不法就労させた事業主さんや社長さん、営業所長さんなど日本人も逮捕・起訴され有罪判決が確定すれば前科がつくことになります。

 

不法就労の犯罪は過失も処罰対象

ときどき、就労が可能かどうかの確認を忘れたという方がいらっしゃるようですが、このうっかり忘れたという過失も処罰の対象です。ですので、警察から捜査が入った場合に、「就労が可能かどうかをうっかり忘れていました」というようないいわけは通用しません。うっかり忘れたこと自体が立件の対象になります。つまり、過失犯も故意犯と同様の扱いになります。

従いまして、外国人を雇用しようとする際に、その外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認しないなどの過失がある場合には処罰を免れません。

 

 

また、不法就労させたり、不法就労をあっせんした事業主さんが外国人である場合、退去強制の対象となります。

 

なお、不法就労させた場合とは異なりますが、外国人を雇用した際に事業主さんに義務付けられるハローワークへの届け出を怠ったり、または、虚偽(ウソ)の届け出をした人にも30万円以下の罰金刑が科せられます。当然のことながら、刑事罰ですので、逮捕・起訴されれば懲役などと同様の前科が付きます。

 

 

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